【労働基準法】看護師が覚える基本！看護師国家試験で出題された問題！

第15条

1、使用者は労働契約の締結に際し労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

2、前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

3、前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

第32条

1、使用者は労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。

2、使用者は1週間の各日については労働者に休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない。

第65条

1、使用者は6週間「多胎妊娠の場合にあっては14週間」以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においてはその者を就業させてはならない。

2、使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。

3、使用者は妊娠中の女性が請求した場合においては他の軽易な業務に転換させなければならない。

第66条

1、使用者は妊産婦が請求した場合においては、第32条の2第1項、第32条の4第1項及び第32条の5第1項の規定にかかわらず、1週間について第32条第1項の労働時間、一日について同条第2項の労働時間を超えて労働させてはならない。

2、使用者は妊産婦が請求した場合においては、第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず又は休日に労働させてはならない。

3、使用者は妊産婦が請求した場合においては深夜業をさせてはならない。

過去問「一般」

労働基準法で定められているのはどれか。

2つ選べ。

1. 妊娠の届出
2. 妊婦の保健指導
3. 産前産後の休業
4. 配偶者の育児休業
5. 妊産婦の時間外労働の制限

過去問「一般」

就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。

1. 時差出勤───母子保健法
2. 産前産後の休業───児童福祉法
3. 軽易業務への転換───母体保護法
4. 危険有害業務の制限───労働基準法