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【国民皆保険制度】看護師が覚える医療保険制度!看護師国家試験で出題された問題!

2).同系統問題

国民皆保険制度や医療保険制度、健康保険法など制度や法律は難しく感じます。看護師国家試験に良く出題される内容をまとめましたので良ければ参考にして下さい。


 

1、国民皆保険制度

国民全員が保障される公的医療保険のことです。

医療機関を自由に選べて安い医療費で高度な医療を受けることができます。

次のような種類があります。

1).健康保険

保険者

  • 協会けんぽ:全国健康保険協会
  • 組合:健康保険組合

企業の従業者や日雇労働者などが加入しています。

2).船員保険

保険者

  • 全国健康保険協会

船舶の船員などが加入しています。

3).各種共済

保険者

  • 国家公務員:20共済組合
  • 地方公務員等:64共済組合
  • 私学教職員:1事業団

国家公務員や地方公務員、私学教職員などが加入しています。

4).国民健康保険

保険者

  • 農業者、自営業者等:都道府県・市町村または国保組合
  • 被用者保険の退職者:都道府県・市町村

農業者や自営業者、フリーター、退職者などが加入しています。

5).後期高齢者医療制度

保険者

  • 後期高齢者医療広域連合

75歳以上の者や65~74歳で一定の障害の状態にある者が加入しています。


 

2、一部負担

1).義務教育就学前

  • 2割

2).義務教育就学後〜70歳未満

  • 3割

3).70〜75歳未満

  • 割合負担は2割「現役並み所得者は3割」

4).75歳以上

  • 割合負担は1割「現役並み所得者は3割」

 

3、公的医療保険の給付

1).療養の給付

病気や怪我などで医療機関を受診するときにかかる医療費に対して、一定の割合で給付を受けることができます。

  • 診察
  • 薬剤
  • 注射
  • 処置
  • 手術
  • 検査
  • XーP
  • など

健康診断や交通事故、予防注射などは給付の対象外となります。

2).入院時食事療養費

入院時の食事にかかる医療費は入院時食事療養費として給付を受けることができます。

入院食事療養費は一部給付であるため食事療養費標準負担額を支払いをする必要があります。

3).高額療養費

医療費が高額になる場合、一定の金額を超えた分が後で払い戻される制度のことです。

年齢に関係なく申請することができます。

年齢や所得状況により払い戻される金額が違います。


 

4、過去の看護師国家試験

日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。

  1. 医療保険
  2. 介護保険
  3. 雇用保険
  4. 労災保険

1.医療保険

日本において国民皆保険制度が適用されているのはどれか。

  1. 医療保険
  2. 介護保険
  3. 火災保険
  4. 生命保険

1.医療保険

国民健康保険で正しいのはどれか。

  1. 被用者保険である
  2. 保険者は国である
  3. 高額療養費制度がある
  4. 保険料は加入者の年齢で算出する

3.高額療養費制度がある

国民健康保険の保険者はどれか。

  1. 都道府県
  2. 市町村
  3. 健康保険組合

3.市町村

  • 2018年4月より都道府県も保険者となりました。正解答は「都道府県と市町村」になります。

国民健康保険の保険者はどれか。2つ選べ。

  1. 市町村
  2. 都道府県
  3. 共済組合
  4. 国民健康保険組合

2.市町村

5.国民健康保険組合

  • 2018年4月より都道府県も保険者となりました。正解答は「都道府県と市町村、国民健康保険組合」になります。

日本の公的医療保険制度に含まれるのはどれか。2つ選べ。

  1. 年金保険
  2. 雇用保険
  3. 船員保険
  4. 組合管掌健康保険
  5. 労働者災害補償保険

3.船員保険

4.組合管掌健康保険

医療保険について正しいのはどれか。

  1. 医療給付には一部負担がある
  2. 高額療養費の受給には年齢制限がある
  3. 市町村国民健康保険は職域保険の1つである
  4. 後期高齢者医療における公費負担は8割である

1.医療給付には一部負担がある

健康保険法による療養の給付の対象はどれか。

  1. 手術
  2. 健康診査
  3. 予防接種
  4. 人間ドッグ

1.手術

医療保険の給付の対象となるのはどれか。

  1. 健康診断
  2. 予防接種
  3. 美容整形
  4. 疾病の診察

4.疾病の診察

社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。

  1. 医療保険 ─ 健康保険法
  2. 年金保険 ─ 老人福祉法
  3. 雇用保険 ─ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
  4. 労働者災害補償保険 ─ 労働基準法

1.医療保険 ─ 健康保険法

医療保険はどれか。

  1. 介護保険
  2. 雇用保険
  3. 国民健康保険
  4. 厚生年金保険

3.国民健康保険

国民健康保険に加入している30歳本人の自己負担割合はどれか。

  1. なし
  2. 1割
  3. 2割
  4. 3割

4.3割